• 当事者の視点重視
• 若年認知症の支援強化
• 認知症とは？

当事者の視点重視

本人の思いの重視は、国家戦略が掲げる重要な考え方だ。
取り組みとしては、
１．本人と家族の政策立案や評価への参加
２．認知症の人が必要と感じていることの実態調査
などを列挙した。

かつは「何もわからなくなる病気」と受け止められていた認知症。
しかし、近年は顔も名前も隠さず公の場で語る当事者が増え、少しずつ理解が進んでいる。

国家戦略では当事者が自分の言葉で語る姿を発信する全国キャンペーンの展開が新たに盛り込まれた。

若年認知症の支援強化

65歳未満の「若年認知症」の人は2009年公表の調査で推計3万8千人。
働き盛りの世代で、高齢者とは違った生活課題がある。

国家戦略では、都道府県への相談窓口の設置や、就労の継続支援の充実などが盛り込まれた。

40代、50代で発症する人も少なくない。
職場の中核だったり、家事や育児を切り盛りしたりしている人たちだ。
発症後に家族にかかる負担は重い。
（朝日新聞2015/1/28記事参照）

認知症とは？

●認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態（およそ６ヵ月以上継続）を指します。

認知症を引き起こす病気のうち、もっとも多いのは、脳の神経細胞がゆっくりと死んでいく「変性疾患」と呼ばれる病気です。

アルツハイマー病、前頭・側頭型認知症、レビー小体病などがこの「変性疾患」にあたります。

続いて多いのが、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために、神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果その部分の神経細胞が死んだり、神経のネットワークが壊れてしまう脳血管性認知症です。（厚生労働省HPより）

●「認知症」とは老いにともなう病気の一つです。さまざまな原因で脳の細胞が死ぬ、または働きが悪くなることによって、記憶・判断力の障害などが起こり、意識障害はないものの社会生活や対人関係に支障が出ている状態（およそ6か月以上継続）をいいます。

我が国では高齢化の進展とともに、認知症の人数も増加しています。65歳以上の高齢者では平成22年度の時点で、7人に1人程度とされています。（政府広報オンラインより）

• 認知症の割合
• 国家戦略案
• 認知症の人が入る施設
• 認知症の人が入院した理由

認知症の割合

厚生労働省が国家戦略案で示した推計によると、国内の高齢者（65歳以上）の約15％が認知症と推計され、その総数は2012年時点で462万人にのぼる。
およそ7人に1人だ。

これが団塊の世代が75歳以上になる2025年には、65歳以上の5人に1人にあたる700万人前後に増えるという。

65歳未満の若年性認知症も2009年の調査で約3万8千人と推計されている。

国家戦略案

国家戦略案は若年認知症施策の強化など7つの柱を掲げた。

認知症の人への理解を深めるため、全国的なキャンペーンを実施。
認知症の人が自らの言葉で語る姿を発信する。
学校現場でも理解を深める教育を進める。

施策づくりや政策評価に、認知症の人や家族が関わることも推進する。

また厚労省が認知症対策の5か年計画「オレンジプラン」で盛り込んでいた数値目標を引き上げる。
理解を深める「認知症サポーター」（2014年9月時点で545万人）は、2017年度末の目標数を600万人から800万人に上積みする。

認知症の人が入る施設

一人暮らしや夫婦だけの高齢世帯が増え、自宅で介護が受けられずに介護施設や病院に入る人も多い。

厚労省が2010年時点で日常生活に支障をきたす症状などがある認知症の高齢者の居場所を調べたところ、在宅の人施設や病院にいる人がほぼ半々だった。

認知症の人が自宅以外で暮らす場合、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などが多い。

だが、興奮したり徘徊したりするなど症状が重い人は敬遠される例もある。
そうした人も受け入れているが、精神科病院や一般病院の精神科だ。

これらに入院する認知症の人は2011年に約5万3千人になり、15年前の約1.9倍に増えた。

認知症の人が入院した理由

富士通が総研が2013年、精神科病院に聞いた調査では、認知症の人が入院した理由（複数回答）は、「（興奮や徘徊など）行動・心理症状の悪化」が80％と最も多く、「介護者の事情（家庭・地域・施設での対応困難）」が42％、「家族の疲弊」が34％あった。

厚労省の2011年の調査では、精神科にる認知症の入院期間は1年以上が6割を占め、5年以上でも2割近くになる。
（朝日新聞2015/1/8記事等を参照）

• 認知症の現状
• 素案の内容
• 認知症施策
• 介護職員の資質向上策

認知症の現状

厚生労働省によると、国内の高齢者（65歳以上）の約15％が認知症と推計され、その総数は2012年時点で462万人にのぼる。

一方、若年認知症の人も2009年時点で約3.8万人と素系されている。

若年認知症は現役世代で発症するが、要介護認定を受ける前の段階での生活サポートや、経済的な支援が不足していることが指摘されている。

一人暮らしや夫婦だけの高齢世帯が増え、自宅で介護が受けられずに介護施設や病院に入る人も多い。

厚労省が2010年時点で日常生活に支障がきたす症状などがある認知症の高齢者の居場所を調べたところ、在宅の人と施設や病院にいる人がほぼ半々だった。

認知症の人が自宅以外で暮らす場合、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などが多い。

だが、興奮したり徘徊したりするなど症状が重い人は敬遠される例もある。

そうした人も受け入れているのが、精神科病院や一般病院の精神科だ。

素案の内容

素案では「認知症の人の視点に立った施策の強化」を重視すると明記。

若年認知症の人に対する施策として、当事者を支援する関係団体などをつなぐ調整担当者を都道府県の相談窓口に配置することを盛った。

交流の場づくり、ハローワークを通じた就労・社会参加支援の周知も入っている。

さらに、地域で生活し続けるのに必要な支援について実態調査し、検討するとした。

認知症施策

2013年度から始めた認知症施策の5か年計画（オレンジプラン）で盛り込んだ数値目標については、初期段階から医療・介護の専門職らが訪問して支援する「初期集中支援チーム」の実施数や、「認知症サポーター」の養成数などを引き上げる方向。

介護職員の資質向上策

介護職員の資質向上策についは、介護職員になったばかりの人が、認知症の人の介護に最低限必要な知識や技能をeラーニングで学べる研修を新たに創設することを盛り込んだ。

2016年からの実施を目標とするとしている。
（朝日新聞2014/12/20記事参照）