医療・福祉系人材の養成過程の一部を共通化

厚生労働省は、看護師や介護福祉士、保育士などの医療・福祉系人材の養成過程の一部を共通化する方針を固めた。
別の資格を短期間で得て、職種の選択肢を広げられるようにすることで、人材の確保を狙う。

新制度の利点

医療・福祉系の国家資格は現在、別々の養成過程が組まれている。

この一部を共通化して「基礎課程」とし、その後に資格ごとの専門課程を経て、国家資格を取る仕組みに改める方針。

例えば、現行制度では、養成施設に2年通うなどの条件がある介護福祉士が新たに看護師の新たに看護師の資格を取ろうとすると、改めて最低でも3年間、看護専門学校に通わなければならない。

新設する基礎課程は重複して履修する必要がなく、その分短い期間で看護師になることができるようになる。

厚生労働省は2021年度ごろの移行を目指し、制度設計の検討に着手した。

新制度の背景

2015年賃金構造基本統計調査から推計した全産業の平均年収は20代前半から50代前半で約2倍になるが、ホームヘルパーや福祉施設の介護職員は約1.2倍止まり。

賃金が上がりにくいこともあり、介護福祉士の資格がある人の4割程度は介護現場で働いていない。

2030年には医療・福祉系の人材が今よりさらに200万人ほど必要とされる。人材を有効活用するため、福祉サービスの縦割りをやめて、介護、保育、障害福祉などを1つの施設で提供する仕組みづくりも始まっている。

厚労省の担当者は「医療や福祉のマインドがある人には、職種を変えても医療・福祉の世界に居続けて欲しい。養成課程の一部共通化が人材不足解消につながれば」としている。

新制度検討対象の資格

看護師、介護福祉士、保育士以外に次の資格も検討対象になっている。

・准看護師・理学療法士・作業療法士・視機能訓練・言語聴覚士・診療放射線技師・臨床検査技師・社会福祉士・精神保健福祉士
(朝日新聞2016年5月29日記事を参照)

それにしても、色んな国家資格があるものだ。

いずれにしても、低賃金の問題が解決しない限り、医療・福祉系の人材不足は解決しないように思える。

さらに関連資格が今より格段に取得しやすくなるので、待遇のよい資格に人材が集中するのではないか?

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