「子育て支援員」の研修案了承

来年(2015年)4月の「子ども・子育て支援新制度」開始に合わせて新設される「子育て支援員」制度について、厚生労働省の有識者の委員会は、必要な研修の要綱案を了承した。

子育て支援員

子育て支援員は、女性の活躍推進策として6月(2014年)の成長戦略に創設が盛り込まれた。

乳幼児の保育所や小学生を放課後に預かる学童保育などで子どもの世話役になる。

小規模保育(定員6~19人)などの保育施設で保育士などと働く場合は、研修の受講が条件となる。

学童保育や児童養護施設などで働く人には、受講は義務とはしない。

研修内容

基本研修はすべての受講者共通で、子育て家庭の現状や子どもの発達について学ぶ。

専門研修は、(1)小規模保育・家庭的保育など保育事業向けの「地域保育」、(2)学童保育の補助員向けの「放課後児童」、、(3)児童養護施設向けの「社会的養護」、(4)地域子育て支援拠点職員向けの「地域子育て支援」の4コースがある。

専門研修の時間は5.5~24時間ほど。
地域保育では2日以上の実習も想定されている。
子どもとの関わり方や事故など緊急時の対応などが盛り込まれている。

教材費や交通費などは受講者が負担する。

受講を働くきっかけにし、人材確保につなげたい考えだ。

厚労省は、自治体に定期的なフォローアップ研修の実施も求めていく。
(朝日新聞2014/12/17記事より)

コメント

そもそも、「子育て支援員」の発想の背景には保育士の不足にある。
だが、保育士の不足の根本原因は、労働に対して給与が安いことになる。

保育士の資格を取得して、働いたものの、あまりのきつさに続かないというのが不足の原因である。

保育士のなり手が少なく不足しているのではなく、保育士の資格取得者は人数的に足りているが、働き手が少ない。

保育士を補助する「子育て支援員」を育成することで、保育士の抱える問題点は解消されるのだろうか?

そもそも「子育て支援員」のなり手はいるのだろうか?
例えいたしとしても、その労働に給料が見合っていなければ保育士の二の舞になることは考えらえる。

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