消費者相談員の国家資格化

消費者庁が、消費生活センターで働く相談員らが取得する民間資格を国家資格にしていくことを目指している。
ところが、民間資格を運営してきた団体などは反対の意向。
その理由は?

消費生活相談に関する資格

消費生活相談に関する資格は下記の3つの資格がある。
1.消費生活専門相談員
2.消費生活アドバイザー
3.消費生活コンサルタント

消費者庁によると、都道府県庁や市町村役場の消費生活センターで働く相談員の8割近くがこのうち1つ以上を保有しているという。

≪消費生活専門相談員≫
国民生活センターの認定事業。今日被保険者生活センターなどの相談員の能力、資質の向上を図る。

≪消費生活アドバイザー≫
通商産業省の認定事業として始まる。消費者と企業、行政機関のかけ橋となる人材養成が目的。

≪消費生活コンサルタント≫
消費者問題の専門家養成が目的。約7週間の講座受講や終了論文の執筆が求められる。

相談員の国家資格化の目的

同庁によると、地方自治体が設けるセンターは全国に745箇所あり、3371人は非常勤で給料も安い。

消費者と事業者の間でトラブル解決を図ろうとすると、「何の資格があって介入してくるのか」と言われることもあるという。

相談員らが取得する民間資格を国家資格にすることで、取得者の専門性と地位の向上につなげるのが狙い。

同庁は、試験内容や難易度で一定の基準を満たしている資格を認定し、法的に認める仕組みを導入する方針。

国家資格化の反対意見

相談員の国家資格化に対して、反対意見もある。

[日本消費者協会(「消費生活コンサルタント」の実施機関)]
「全国画一の試験制度を設けようとしている」
「認定を受けようとすると消費者庁の監督管理下に置かれる」

[アドバイザーとコンサルタントの有資格者でつくる団体]
「無用の混乱を招く結果になりかねない」
(朝日新聞2014/2/26記事より)

≪コメント≫
各団体の思惑があるわけだが、一番大事なことは何が消費者にとって最も有益かということだ。

国家資格だから、消費者と事業者間のトラブルに介入しやすくなるとは思えない。

消費生活センターの相談員は公務員だと思っていたが、そうではなかったらしい。

資格以前に相談員の権限が法律的に規定されていれば、企業側から「何の資格があって介入してくるのか」と言われなく済む様な気がするのだが。

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