4月（2016年）の近畿2府4県の有効求人倍率（季節調整値）が41年8か月ぶりの高水準となった。
その理由と問題点とは？

4月近畿求人倍率が高水準の理由

厚生労働省が5月31日に発表した4月の近畿の求人倍率は1.26倍と、前月よりも0.05ポイント上昇し、バブル期の1990年8月の1.24倍を超えた。

前に1.26倍を記録したのは、1974年8月のことなので、何と41年8か月ぶりの高水準となる。

高水準の理由は、求人数が増えているが、仕事を探す人（求職者数）が減ったことになる。

4月の近畿の有効求職者数は、全ゲルより2.0％減った。
中でも、全体の約半数を占める大阪の求職者数は2.4％減と、1989円2月（2.7％減）以来の減少幅となった。

大阪労働局の分析では、大阪では、働き盛りの30～39歳の求職者の減りが他の年代よりも大きくなっている。

少子化で若い働き手が減る傾向になるうえ、ほかの地域に引っ越す人の数も目立つと言い、企業が本社を関西から東京などに移したことも影響している可能性がある。

4月近畿求人倍率が高水準の問題点

4月の近畿の有効求人数は前月よりも2.2％増えた。

求人数の伸びが大きいのは宿泊・飲食業だ。
外国人観光客の増加などが背景にあるとみられるが、目立つのは正社員よりも給料が低めの非正社員の求人。

全体の有効求人数（原数値）をみても、6割弱は非正社員の求人が占めており、正社員に限った有効求人倍率は0.75倍と、1倍を割り込む。
（朝日新聞2016/6/1記事参照）

非正社員の問題を考える

求人に占める非正社員の割合の高さは以前から指摘されている。
正社員が増えない限り、景気は良くならない。
正社員が増えるには企業の景気が良くならなければならない。
しかし、少子化の時代、企業が今まで以上に売上を伸ばすのは、高齢者を相手に商売をするか、富裕層を相手に商売をするか、あるいはヒット商品を出すこと以外にないだろう。

多くの会社で正社員を増やすことは難しい。
とはいえ、現在は人不足（人材不足）ともいう。
大手企業では優秀な人材を確保するために非正社員の正社員化を進めている。
しかし、国内の企業の大半は中小企業。
その恩恵を受ける人は少ない。

これからは会社に頼らないで独立起業することが求められる時代ではないだろうか？
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