認知症に関する「国家戦略」

認知症に関する初の「国家戦略」が正式に決まった。（2015年1月27日）
65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症。国の推計によれば、いまから10年後（2025年）、私たちはそんな社会を生きることになる。
「国家戦略」では「当事者の視点重視」「若年認知症の支援強化」が大きな柱だ。

本人の思いの重視は、国家戦略が掲げる重要な考え方だ。
取り組みとしては、
１．本人と家族の政策立案や評価への参加
２．認知症の人が必要と感じていることの実態調査
などを列挙した。

かつは「何もわからなくなる病気」と受け止められていた認知症。
しかし、近年は顔も名前も隠さず公の場で語る当事者が増え、少しずつ理解が進んでいる。

国家戦略では当事者が自分の言葉で語る姿を発信する全国キャンペーンの展開が新たに盛り込まれた。

65歳未満の「若年認知症」の人は2009年公表の調査で推計3万8千人。
働き盛りの世代で、高齢者とは違った生活課題がある。

国家戦略では、都道府県への相談窓口の設置や、就労の継続支援の充実などが盛り込まれた。

40代、50代で発症する人も少なくない。
職場の中核だったり、家事や育児を切り盛りしたりしている人たちだ。
発症後に家族にかかる負担は重い。
（朝日新聞2015/1/28記事参照）

●認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態（およそ６ヵ月以上継続）を指します。

認知症を引き起こす病気のうち、もっとも多いのは、脳の神経細胞がゆっくりと死んでいく「変性疾患」と呼ばれる病気です。

アルツハイマー病、前頭・側頭型認知症、レビー小体病などがこの「変性疾患」にあたります。

続いて多いのが、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために、神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果その部分の神経細胞が死んだり、神経のネットワークが壊れてしまう脳血管性認知症です。（厚生労働省HPより）

●「認知症」とは老いにともなう病気の一つです。さまざまな原因で脳の細胞が死ぬ、または働きが悪くなることによって、記憶・判断力の障害などが起こり、意識障害はないものの社会生活や対人関係に支障が出ている状態（およそ6か月以上継続）をいいます。

我が国では高齢化の進展とともに、認知症の人数も増加しています。65歳以上の高齢者では平成22年度の時点で、7人に1人程度とされています。（政府広報オンラインより）