小中学校の教職員定数の削減 | 就職求人情報サイト

2015年度の公立小中学校の教職員定数について、政府は少子化に伴って自然に減る3千人に加え、100人を削減する方針を固めた。
自然減を上回る減少は2回目で2年連続。

文部科学省は2760人を補充するよう求めて財務省と調整していたが、消費増税先送りもあり、財政健全化に配慮した形で決着した。

来年度の教職員定数は約69万4千人になる見込み。

少子化に伴う学級数減で必要な教員数が減る中、自然減は一部が補われてきた。
だが、政府は2014年度予算では補充分を全て見送り、さらに10人削った。

今回は、この削減幅が大きく広がったことになる。

ただ、文科省は学校統廃合の支援を強化する方針で、その分統合が進むなどし、自然減3千人に加えて100人超が不要になるとみている。

このため、定数が3100人減ったとしても現場への影響は限定的だという。

小人数教育が必要な新しい授業方法を実現するための追加配置は財務省に認められる見通しだ。

教職員給与の国負担分の総額は約1兆5280億円で、前年度比約40億円の減で最終調整している。

文科省は当初、定数の基準を定めた義務教育標準法を改正し、今後10年間で3万人以上を増やす計画だったが、財政状況が厳しく、断念した。

一方の財務省も、小１で導入されている35人学級を40人に戻すことで教員定数を削減するよう求めていたが、教育関係者らの強い反発もあり、実現しなかった
（朝日新聞2015/1/10記事参照）

少子化による影響は様々なところに出ている。

教職員の定数が削減されると当然、就職に教員を選ぶ人にも影響がで出る。

先日は、予備校の代々木ゼミナールが拠点を縮小することが発表されたが、単にそれに留まらない。
景気への影響が甚大だ。