全国的に求人が増えて、雇用状況は改善していると言われている。
しかし、これは全体の平均値の話。
個別には雇用(求職者と企業側)のミスマッチが拡大している。
希望の職に就くには?

有効求人倍率

有効求人倍率と一言に言うが、もちろん地域性がある。
全体で1.0を超えても、地域的に1.0未満のところもある。
自分の住む地域の有効求人倍率を把握することが必要だ。

近畿の場合、有効求人倍率は1.20倍(2016年2月)で、大阪も1.29倍と高水準。

これは訪日外国人の増加が影響しており、宿泊業に加え、食料品製造や化粧品関連産業にも広がっている。

しかし、ここに求職者と企業側のミスマッチが発生している。

雇用のミスマッチ

求人で目立つのがパートら非正社員。
近畿では2月の新規求人のうち6割が非正社員だった。

近畿では主要産業の新規求人のうち、小売りや飲食、福祉といったサービス関連が約7割を占める。
サービス関連はパートらが多く働いていて、求人も非正社員が目立つ。

また、2月の大阪の有効求人倍率を職種別に見ると、事務が0.46倍に対して介護関連が3.5倍、サービスが3.31倍と開きがある。

正社員の求人は少ない

近畿の正社員の有効求人倍率は0.83倍と求人数が足りていない。

実際、大阪労働局が非正社員の仕事に就いた理由を聞いたところ、正社員の採用の機会や求人が無かったからという人が4割弱に達した。

正社員は狭き門となりつつある。

政府としては企業に対して、正社員採用の枠を広げる、給与水準の引き上げを促しているが、景気回復にほど遠く、さらに国内の企業の大半は中小企業。

結局、政府の思惑通りには進まない。

その中で他の求職者に打ち勝つには人に誇れる経験(キャリア)、資格を持っていることが強みになるだろう。
ユーキャン人気講座ランキング