リーマン・ショック前の2008年（69.9％）の水準には及ばないものの、徐々に近づきつつある現状が浮かんだ。
女子の内定率
男女別では、女子が69.4％、男子が67.6％だった。
女子が上回ったのは、1996年の調査開始以来、2008年と2012年に続いて3回目。
差の1.8ポイントは最大となった。
文科省の担当者は「女子は留学の意欲が高く、グローバル人材を求める傾向がある最近の企業の採用につながりやすい」と話している。
国公立大の内定率
国公立大の内定率は70.3％（前年同期比2.5ポイント増）、私立大は67.8％（同4.7ポイント増）で、私大の伸びが目立った。
文系は67.3％（同4.3ポイント増）、理系は73.5％（同3.2ポイント増）で、私立理系では75％に上った。
地域別内定率
地域別では、関東地区が74.5％で最高。
近畿地区（73.1％）、北海道・東北地区（64.8％）が続いた。
最も低かったのは中国・四国地区で56.9％だった。
いずれも6～2ポイントほど前年同期を上回った。
卒業者のうち就職を希望する割合は78.7％（前年同期比0.8ポイント増）で、前年に続き過去最高だった。
進学よりも就職を求める傾向が進んでいる。
調査は大学や短大などから6250人を抽出し、電話などで実施した。
短大の内定率は26.8％（同3.2ポイント増）だった。
（朝日新聞2014/11/21記事参照）
≪コメント≫
女子の内定率が男子を上回ったことに対してこの記事では、文科省の担当者のコメントを掲載しているが、意味不明だ。
そもそも「女子が男子を上回った」から何だというのだろうか？
「内定率」より「就職率」、そして「正規社員」としての採用なのか、「非正規社員」としての採用なのかが重要だ。
政府は景気回復を印象付けるデータの提示に躍起だが、本当に必要なデータを公開してもらいたいものだ。
