子ども・子育て支援新制度で何が変わる？

来年（2015年）4月に始まる子ども・子育て支援新制度で、保育所や幼稚園の利用料は上がるのか？
また、新制度によって、全国に約2万人いる待機児童は減るのか？

幼稚園、認可保育所、認定こども園のほか、小規模保育と家庭的保育も新制度の枠組みに入る。

このため、今まで財政支援のなかった小規模保育と家庭的保育の事業者にも運営補助費などが出る。

サービスの向上や保護者の負担軽減が期待されている。

原則として0～2歳が対象。
定員が20人以上の認可保育所に対して、「小規模保育」は定員6～19人、保護者の自宅などに預かる「家庭的保育」は定員が5人以下。

新制度では、新たに市区町村の認可事業となる。

待機児童の多い都市部で0～2歳児の受け皿を増やすことに加え、少子化が進む地方での保育の場としても期待されている。

待機児童は今年（2014年）4月1日現在で、約2万1千人。
国は新制度に先立ち、昨年度（2013年）から「待機児童解消加速化プラン」をすすめている。

施設の整備の補助を増やしたり、認可外保育所が認可になろうとする際に、改修費を一部補助したりするなどの内容。

待機児童の多い自治体はこうした制度を利用して、保育所の定員を増やしている。

政府は、全国で今年度までに20万人分、2017年度までにさらに20万人分の保育の受け皿をつくる計画。

保育所が増えない要因の一つには、用地確保の問題がある。
認可保育所の場合、園庭を設けなければいけないという基準があるため、新たに作ろうとすると、一定の広さの土地が必要になる。

新制度では、場所を確保し易い小規模保育や家庭的保育が、市町村の認可になる。

こうした保育サービスを増やすことで、待機児童の解消につなげようとしている自治体も多い。
（朝日新聞2014/10/25記事より）