子ども・子育て支援新制度とは？

待機児童解消など、子育て環境の改善を目指して、来年（2015年）4月、「子ども・子育て支援制度」が始まる。
保育の受け皿を増やしたり、地域で子育て支援サービスを充実させることが柱。
保護者にとって、制度や手続きはどう変わるのか？

「子ども・子育て支援新制度」は、幼児期の教育や保育、地域の子育てを総合的に支援するおとを目指す。

これまで「認可外」だった小規模保育や家庭的に家庭的保育などを制度の枠組みに入れたり、幼稚園と保育園の両方の機能を持つ「認定こども園」を増やしたりする。

また、家庭で子育てする親の為に、一時預かりや地域の子育て支援拠点を充実させることも盛り込まれている。

財源は、消費税が10％に引き上げられた場合の増収分のうち、毎年7千億円程度があてられる見通し。

新制度で、対象範囲は広がったと言える。

今の制度では、子どもが「保育に欠ける」状態であることが、保育所に入る条件。

「保育に欠ける」とはどんな状態かは、国の通知で示されていたが、実際の運用は自治体に委ねられていた。

新制度では、「保育の必要性」という基準になり、具体的な条件が明確化された。

例えば、昼間のフルタイム勤務だけでなく、新たにパートや在宅、夜間勤務などが対象になる。

≪認定の条件≫
・就労（パート、夜間、在宅を含む）
・妊娠、出産
・保護者の病気、障害
・同居または長期入院中の親族の介護、看護
・求職活動、起業準備
・就学
・虐待やDVのおそれ
・育児休業取得時の継続利用等

保育所を希望するなら、自治体に認定の申請をして、認定証をもらう。
その後、入園を希望する保育所を決めて、改めて申請書を自治体に出す。この2つの申請を同時に受け付ける自治体もある。

一方、幼稚園の入園希望なら、施設に直接利用を申し込んで、まず入園の内定を受ける。
その後、内定した入園先を通じて、自治体に認定を申請する。

ただ、希望すれば、どの施設に入れるとは限らない。
（朝日新聞2014/10/24記事より）

≪コメント≫
この記事では通り一辺のことしか分からない。
要は「認定」の場合、安く施設を利用できるということではないか。

政府は女性の社会進出を後押しするが、現状、保育所を利用したい人は働きたい人ばかりではない。
働かざるを得ない人が大半ではないだろうか？

その根っこの問題を解決しないかぎり問題が解決されたとは言えない。

さらに財源を消費税の増税を前提にしていることも問題だ。
消費税増税の材料にしている。