長時間働いても残業代などが払わない新しい働き方「残業代ゼロ」を検討する厚生労働省の労働政策審議会が開かれた。
だが、この働き方に対しては労働組合から「『残業代ゼロ』となり長時間労働の歯止めがなくなる」との反対が強く、厚労省は対象者の拡大を抑えるため、「平均年収の3倍超」とする報告書案を示した。

「残業代ゼロ」となる働き方の創設

・対象者の年収は1075万円以上で、かつ労働者の平均給与額の3倍を相当程度上回る。
・対象業務はアナリスト・コンサルタント、為替ディーラー、研究開発など。
・以下の①～③からいずれかの措置を講じる。
①終業と始業の間に一定の休息時間を設け、深夜に働く回数を制限。
②在社時間と社外で仕事をした時間の合計に上限。
③4週間で4日以上かつ年間で104日以上の休日。
・希望しない働き方には適用しない。

裁量労働制（企画業務型）の拡大

・提案型の営業業務などを対象に追加。
・対象者には深夜業の回数制限や労働時間の上限を設ける。
・行政機関への届け出や定期報告の簡素化

フレックスタイム制の拡大

・働く時間を定める期間の上限を1か月から3か月に延長し、仕事の繁閑期に応じて柔軟に設定できるようにする。

働きすぎ抑制策

・働き過ぎを防ぐため、年次有給休暇が10日以上ある働き手には年5日以上の有給休暇の取得が進むように企業に義務づけ。
・中小企業の月60時間超分の割増賃金を25％から50％以上に（2019年度から）
（朝日新聞2015/2/7記事参照）