今冬（2013年）のボーナスは増加 | 就職求人情報サイト

大手企業の今冬のボーナスが2年ぶりに増加に転じた。（2013年冬）
経団連の発表によると、調査に応じた159社の組合員1人あたりの平均妥結額は、前年冬より3.47%多い80万6007円。
ただ、増額は一部の業界に偏り、格差が際立つ結果になった。

製造業（131社）は5.34%増の81万327円だった。

業績が急回復した自動車（19社）が11.81%増の89万8838円と突出している。

輸出の多い製造業でも電気（8社）は1.18%減と前年を下回った。

国内比率が高い食品（10社）は9.90%減と大きく落ち込んだ。

非製造業（28社）は2.43%減の79万118円で3年連続で前年を下回った。

経団連は集計結果について、「アベノミクスで円安が進んだ影響で業績が悪くなった企業もあり、足並みをそろえて賃上げできる状況ではない」（労働政策本部）と分析している。
（朝日新聞2013/12/27記事より）

輸出が多い業界が業績を伸ばしたのはひとえに円安の為。

逆に原料等の輸入が多い業界は業績が落ちた。

円安も円高も、日本経済が全体的に良くなるというわけではない。
業績が上がる企業と下がる企業が出る。

そして、これは為替上、利益が上がっているだけで、現実に売り上げが上がっているわけではない。

実際にモノの販売が増えない限り、業績は良くなったとは言えず、賃金アップにもつながらない。

アベノミクスの恩恵で株で儲けた人が高額商品の購入に向かったがこれも一部の人に過ぎない。
全体の底上げにはつながらない。

今後は消費税アップ前の駆け込み需要があるだろう。
しかし、これも一時的なもの。
その後、反動が訪れるのは目に見えている。

政府は物価を2%上げるというが、これも実態を伴っていない見せ掛けの数字である。
しかし、給料は目減りするので生活は益々苦しくなる。