保育士の待遇改善策（2015年） | 就職求人情報サイト

4月（2015年）から始まる「子ども・子育て支援新制度」に盛り込まれた保育士の待遇改善について、政府は子ども・子育て会議で具体策を公表した。

保育士全員の平均勤続年数が2011年未満の施設は月給の3％、2011年以上の施設は4％を運営費に加算することになった。

ベテランを手厚くすることで長く働く意欲を持ってもらい、2017年度に6万9千人足りなくなるとされる保育士不足の解消を進める狙い。

この加算制度は、一定の条件を満たせば、民間の保育所などに勤務する保育士全員の平均勤続年数に応じて運営費を上積みする。

今も平均勤続年数に応じて段階的に保育士月給の2～12％分を加算する制度はある。

新制度では、さらに平均年数11年未満までは一律で3％分、11年以上に4％分を上乗せする。

保育所では加算の一部が先行実施されているが、来年度（2016年）からは新制度の補助対象の幼稚園なども対象になる。

一方、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」をめぐり、一部の事業者が補助金減額を理由に認定を返上しようとしていた問題で、政府は補助金減額の緩和策を公表した。

幼保連携型と言われる認定こども園では、いま2人分出ている施設長の給与補助が1人分に減る予定だったが、最長5年間2人分を継続する。

また教諭を基準より多く配置した場合に人件費を加算する制度をより充実させる。

保育士は、「児童福祉法」にもとづく国家資格です。

保育士は、長い間「保母」「保父」の名称で親しまれてきましたが、平成11年4月の児童福祉法施行令の改正により「保育士」という名称に変更されました。

また、平成15年11月の児童福祉法改正により名称独占資格として規定され、国家資格となりました。

2014年４月の時点で保育所を利用する子どもは230万人を突破するなど、年々右肩上がりで推移しています。

これだけ増加しているのに、保育所に入りたくても入れない「待機児童」は、都市部を中心に現在2万1000人前後も！（2014年４月現在）
保育士は現在、そして今後もますます必要とされる資格なのです。

保育士は将来、不足が予測されていますが、保育士の資格を持っている方は沢山います。
一旦、現場で働いたものの、仕事がきついわりに給料が安いため、続かない方が多いようです。

今回の「子ども・子育て支援新制度」では、保育士の待遇改善が盛り込まれていますが、今後に注目です。
（朝日新聞2015/1/23記事等参照）