労働契約法「5年ルール」で雇用は安定するのか？

パートや契約社員など「有期契約」で働く人を「無期契約」に変える企業の動きが目立ってきた。
有期で5年を超えて働くと無期転換される労働契約法の「5年ルール」が2018年に発動する為。
「5年ルール」で雇用は安定するのだろうか？

有期契約の労働者でも、契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、向き契約への転換を求める権利が与えられる。

2013年4月に施行され、2018年4月から順次無期に変わることができる。

契約が更新されない「雇止め」の不安を解消し、安定あいて働けるようにするのが目的。

法改正時に心配されたのは、企業が無期転換を避けるために5年より前に「雇止め」にしたり、強引に5年以内の契約上限をもうけたりするという動きだ。今のところ、そうした動きは少ない。

労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査（2015年7～9月）によると、法改正に対応し何らかの方法で「無期にしていく」と回答した企業は6割を超えた。（朝日新聞2016/3/11記事参照）

現実に「雇止め」は起きており、”「無期にしていく」と回答した企業は6割を超えた”とはいえ、残り4割は「有期のまま」という考えのようだ。

そういった企業が「雇止め」を行う可能性は大だ。

では、企業にとって「無期にしていく」メリットは何だろうか？

前回調査（2013年）に比べ、「長期勤続が期待できる」「要因を安定的に確保できる」という理由を挙げた割合が10ポイント以上増えた。

「人手不足が強まっている。人材を囲い込むメリットがあるという考える企業が多い」とJILPT調査・解析部の荻野部長は指摘する。

ただし、企業は無期にしても賃金を変える必要はない。

雇用は現状より安定しそうだ。
しかし、それは法改正というよりは人手不足が後押ししている。
景気が今後、悪化すれば、「無期契約」への転換の動きにストップがかかる可能性がある。