外国人労働者で人手不足解消 | 就職求人情報サイト

外国人労働者がさまざまな業種で受け入れる議論が、本格的に始まった。
まずは、復興需要で働き手が足りない建設現場で受け入れを増やすが、少子高齢化で人口が減る中、だれが働き手を担うかは切実な課題だ。

かつての公共事業削減により、建設業で働く人はピーク時の4分の3にあたる約500万人に減った。

技能実習を終えた外国人は「即戦力｣になり得る。

復興と五輪を両立させるには「外国人実習生に頼るしかない」（国土交通省幹部）として、追加で働ける期間を最大3年設けた。

外国人の受け入れ拡大は建設にとどまらない。
少子高齢化で働ける人の数が減っている為、さまざまな分野で人手不足が深刻化しているからだ。

大変なのが介護。

低賃金と仕事のきつさを背景に担い手が集まらず、高齢化で必要な人手はますます増える。

「団塊の世代」が75歳以上になる2025年には、今より働き手を100万人増やさないと介護サービスを維持できないという推計もある。

政府・与党内では、技能・実習制度に、今は入っていない「介護職」を加えることで外国人の受け入れを増やす案が検討されている。

技能実習制度は日本の高い技術を海外に伝えるという建前の一方、「実態は安価な労働力」との指摘が多い。

経済界に要望が多い一方、多くの職場で残業代の不払いなどの法令違反が見つかっているのが現状。

育児や介護で働きたくても働けないとされる約220万人の女性の就労を支援するために外国人を活用する検討が始まった。

外国人が家事を担い、日本人女性が働きに出やすくなるという考え方で、国家戦略特区での導入も検討する。

将来の人口を維持するためには、さらに進んで移民の受け入れが必要だという声もある。

内閣府の試算では、移民を2015年以降、年20万人受け入れ、出生率も回復すれば、100年後も人口は1億人超を保つ。

欧州では、域内の移動が進み、移民は増える傾向になる。
10年の人口に占める外国人の割合は、日本の1.7％に対し、英仏独とも10％を超える。
それは同時に摩擦も引き起こしている。
（朝日新聞2014/4/5記事より）

技能実習制度にせよ、移民政策にせよ、要は安価な労働力を使うという発想だ。

「女性の就労を支援」という話もあるが、まず、問題なのは求職と雇用のミスマッチである。

そこを技能実習制度による外国人労働力が埋めている。

外国人労働者を増やすことで、人手不足の業界や将来的人口減を防ぐことにはなる。

しかし、それは正規社員が非正規社員にとって代わるのと大して変わらない。
社員の雇用の安定は益々、脅かされ、暮らしにくい社会は解消されない。