介護休業を取ったことで職を失ったり自らやめたりした「介護離職」は、2011年10月から1年間で10万を超え、5年ぶりに10万人を超えた。
介護離職（失職）とは？
介護休業制度とは？
政府は1999年度から、要介護の家族1人について連続3ヶ月まで仕事まで仕事を休める「介護休業制度」をつくるよう企業に義務付け、2005年から通算93日まで休めるように改めた。
介護休業中は雇用保険から、休業前6ヶ月の平均賃金の4割の水準の介護休業給付が支給される。
加えて2010年度からは、要介護の家族1人の場合は年間5日まで、2人以上は年間10日まで「介護休暇」を取れるように義務付けた。
介護休業制度の問題点
しかし、2012年度に介護休業制度を使った人は、介護をしながら働く人の3.2％しかいない。
介護休暇や短時間勤務などを含めた支援制度を使った人も、正社員で16.8％、非正規社員で14.6％にとどまる。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主任研究員は「制度が知られていないことに加え、代わりに仕事をする人がいなかったり相談にのる部署がなかったりして制度を使う環境が整っていない」という。
「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」が2010年9月に会員の534団体・個人に聞いたアンケートでは、「嫌がらせをされて耐え切れず、転職の回数も多くなった」「中途半端では迷惑をかけるので、仕事は辞めた」などの回答があった。
なぜ介護休業がとれないのか？
１．介護の両立支援制度がない･･･45.3%
２．仕事を変わってくれる人がいない･･･20.5%
３．両立支援制度が分からない･･･13.0%
４．相談する部署がない･･･13.0%
５．制度を利用しにくい雰囲気がある･･･10.5%
※複数回答。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアンケートから
（朝日新聞2014/4/7記事より）
コメント
介護休業も育児休業も問題は同じ。
制度があっても実際には休業は取りにくい。
強いて休業を取ると、失業に至るケースがある。
政府は増大する介護費用の抑制の為、在宅介護を推奨するが、働きながら介護を続けることは容易ではない。
企業からすれば、当たり前と言えば当たり前と言える。
政府は制度を作ればそれで良しと見なすが、問題はそんな単純ではない。
介護失業をし、再就職もままならない人がいる。
介護離職（失業）の問題の解決は容易ではない。
