厚労省が発表した2013年の国民生活基礎調査では、所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は、厚労省が貧困率を算出した1985年以来、過去最悪の16.1％となり、前回調査（2009年）から0.1ポイント悪化した。
相対的貧困率とは？
相対的貧困率とは、世帯収入から子どもを含む国民1人あたりの所得を仮に計算し、真ん中の人の額（中央値）の半分（貧困線）に満たない人の割合。
子どもの貧困率
子どもの貧困率とは、18歳未満でこの貧困線に届かない人の割合を指す。
今回の調査では中央値は244万円、貧困線は122万円だった。
前回調査の0.6ポイント増の16.3％となり、「相対的貧困率」より悪化幅が大きく、こちらも過去最大だった。
子どもの貧困率悪化の原因
子どもの貧困率の悪化について厚労省の担当者は「（所得が低い）非正規雇用が多い母子家庭が、前回調査時の約70万世帯から80万世帯に増えたことなどが原因」と説明。
暮らし向きをたずねると、「大変苦しい」が全体では27.7％だったのに対し、母子家庭では49.5％だった。
経済協力開発機構（OECD）による加盟34カ国の相対的貧困率ランキング（2010年）によると、日本は2009年の数値（16.0％）でワースト6位となっている。
（朝日新聞2014/7/16記事より）
絶対的貧困率とは？
「相対的」貧困率というので「絶対的」貧困率もあるだろうと思い調べてみたらありました。
絶対的貧困率とは、必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。
世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。
絶対的貧困の基準は国や機関、時代によって異なる。（「デジタル大辞泉の解説」より）
コメント
「相対的」貧困率は今一内容が分からないのですが、「絶対的」貧困率は分かり易いですね。
問題は、厚労省は何故、「絶対的」貧困率ではなく、「相対的」貧困率という概念を使うのか？
恐らく、「絶対的」貧困率を言い出すと、絶対的貧困の基準に触れざるをえず、生活保護の施策（生活保護費）に影響が出るからでしょう。
では、何故、「相対的」貧困率と言うデータを出してくるのか？
それは、貧困格差が広がっていることを強調し、中間から上の層から所得再分配を進めようという目的（税や社会保険負担の増加）があるのではないでしょうか？
