短時間勤務するアルバイトや契約社員の2013年の平均時給額は、男性が前年より1円高い1,095円（0.1％増）、女性が6円高い1,007円（0.6％増）だった。（厚生労働省の賃金構造基本統計調査による）
男性は3年連続、女性4年連続で過去最高を更新したが、増額幅はごくわずか。
年齢、性別によっては前年割れのケースもあった。
10人以上（臨時で雇われた人を除く）が働く全国約5万事業所の昨年6月時点のデータを集めた。
男性の60～64歳の金額が2.7％増と大きく伸びており、60歳超の希望者全員の雇用を企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法が昨年（2013年）4月に施行された影響とみられるという。
一方、その他の年齢層では前年比2～3％台のマイナスも目立つ。
時給額の低い介護分野などでえ働く人が増えているためとみられる。
【平均基本給（月額）】
また、フルタイムで働く（非正規労働者含む）での月額の平均基本給は29万5,700円だった。
前年より0.7％減り、4年ぶりの下落。
男性が0.9％減、雇用形態別の基本給は、
正社員が前年より0.7％減の31万4700円、
非正規労働者は0.6％減の19万5300円だった。
（朝日新聞2014/2/20記事より）
【コメント】
アベノミクスの影響で、景気が上向き傾向だと言われるが、アベノミクスが目指す賃上げにはつながっていない。
逆に、賃金は下がっている。
短時間労働者の平均時給額が微増しているというが、男性の60～64歳の金額が改正高年齢者雇用安定法の影響が大のようだ。
結局、国の政策は、国民や企業に負担を強いるだけのものに思える。
