総務省が発表した労働力調査で、2013年平均の完全失業率は前年よりも0.3ポイント低い4.0％だった。改善は3年連続。（2014年1月31日）
有効求人倍率
厚生労働省が同日発表した2013年平均の有効求人倍率は前年より0.13ポイント高い0.93倍と4年連続の改善。
有効求人倍率はリーマン・ショック翌年の2009年には0.47倍まで落込んだが、2013年は、0.88倍だった2008年の水準を上回った。
また、12月の有効求人倍率（同）は前月より0.03ポイント高い1.03倍だった。
安倍政権の発足から1年たち、指標上では雇用の回復が鮮明になった。
ただ、正社員でみると、倍率は0.66倍。
職業安定局長は「求人が多いのは期間工で、正社員はまだ1倍には遠い」と依然、厳しさが残るとの味方を示した。
近畿の完全失業率
近畿2府4県でも、雇用環境の改善が鮮明になっている。
2013年平均の完全失業率は前年より0.7ポイント下がって4.4％。
2年ぶりに改善に転じ、リーマン・ショック前の2007年と同じ水準まで戻った。
有効求人倍率は4年続けて改善し、2013年平均で0.87倍と0.13ポイント高くなった。
直近のデータになる2013年12月、近畿の完全失業率は3.6％（原数値）。
前年同月より0.9ポイント下がった。
近畿の12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い0.96倍で、3ヶ月続けて改善。
府県別では、滋賀（0.95倍）、大阪（1.06倍）、兵庫（0.81倍）、奈良（0.91倍）で改善。
京都（0.96倍）は横ばいで、和歌山（0.95倍）は悪化した。
（朝日新聞2014/1/31記事より）
