有効求人倍率が悪化 | 就職求人情報サイト

厚生労働省が発表した9月（2014年）の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月を0.01ポイント下回った。
求人数が減ったため、3年4ヶ月ぶりに悪化した。

求職者よりも求人数の方が多い1倍超の高水準は続いているものの、生産や消費の低迷を受けて、求人数が前月（8月）の228万人から226万人に減った。

都道府県別では最高が東京の1.61倍、最低が埼玉と沖縄の0.75倍。
全国10地域別では、中国、四国、近畿など6地域で悪化した。

総務省が発表した9月の完全失業率も有効求人倍率と同様、前月より0.1ポイント悪化し、3.6％だった。

完全失業率の悪化は2ヶ月ぶり。

就業者は女性を中心に前月より4万人（0.1％）増えたが、完全失業者も女性を中心に前月より7万人（3.0％）増えた。

職探しをする女性が増えたことが失業率悪化につながったと見られる。

近畿の9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.02ポイント低い1.01倍で、3年5ヶ月ぶりに悪化した。

燃料費の値上がりに苦しむ運輸業や、消費増税後の反動減の影響が続く建設業で求人数が伸び悩んだ。

府県別では、滋賀（0.93倍）が0.04POINN、大阪（1.09倍）が0.05ポイント、和歌山（0.99倍）が0.06ポイントそれぞれ悪化。
京都は（1.05倍）は横ばい。
兵庫と奈良がともに0.90倍で0.01ポイント改善した。

一方、近畿の9月の完全失業率（原数値）は4.1％で、前年同月と同じだった。
（朝日新聞2014/10/31記事参照）

≪コメント≫
物価は上がり、増税後の消費者の購買力は落ちており、有効求人倍率、完全失業率を見ても、景気は全く回復していない。

政府としては来年の消費税増税を何としても実施したいところのようだが、現在の状況でさらに増税をすれば日本の経済は完全に沈むだろう。