高校生内定率急増の背景

来春（2015年）卒業する高校生の就職内定率は54.4％（9月現在）で、前年同期と比べて8.8ポイント増えた。
内定率は17年ぶりの高水準となり、これだけの大幅な改善は1988年（9.8ポイント）以来。（厚生労働省の発表）

内定率は2年連続で上昇し、内定者は21.2％増の9万5960人。
9万人台は2008年（9万8203人）以来、6年ぶり。

企業は2008年9月のリーマンショック後、採用を抑えていたが、景気回復で人手不足になり、再び採用を増やした。

求人数は前年同期比32.6％増の27万9900人。
製造業（8万4831人）が33.9％、建設業（3万8815人）は39.5％、医療・福祉（3万6129人）は20.0％、それぞれ前年よりも増えた。

景気回復や東京五輪の影響で、製造、建設業を中心に人手不足だという。

厚労省の担当者は「建設や医療・福祉などの企業は大卒を採用していたが、人手確保のために対象者を高卒に広げている」と話す。

一方、文部科学省によると、来春卒業予定の内定率（10月1日現在）は68.4％。
前年同期比4.1ポイント増で、過去最低の2010年（57.6％）から4年連続で回復した。

女子（69.4％）が男子（67.6％）を上回ったのは2年ぶり。
文科省の担当者は「女子は留学意欲が高く、グローバル人材を求める企業の採用につながりやすい」と話した。
（朝日新聞2014/11/15記事参照）

内定率や求人数が増えると「景気回復」と言われるが、どうだろうか？
求人数が伸びているは、製造業、建設業、医療・福祉等。
いずれも日本の現状を映している業界ばかり。
これをもって景気回復とは言いがたい。

「景気」とは「モノ（サービス）が売れる」ことだと思う。
それは公共関係ではなく、また円安によって輸出が伸びることではなく、国内の民間の企業の業績が伸びていこそ「景気がいい」と言えるのだと思う。