求職者情報を民間に開放 | 就職求人情報サイト

ハローワークで仕事を探す人の情報を民間の職業紹介会社に開放する制度づくりの議論が厚労省（厚生労働省）の検討会で始まった。

ハローワークは、職を探す人が安心して無料で利用できる場だが、世の中の全ての求人情報が集まっているわけではない。

ハローワークの求人情報は地元の中小企業が中心なのに対し、大手の職業紹介会社は、大企業の情報も多く手がけている。

そこで、ハローワークで仕事を探す人が希望すれば、新たに厚労省がつくるサイトに個人情報を登録でき、民間の求人情報を受け取れるという案を厚労省が検討している。

厚労省は6月（2014年）上旬にも結論を出し、2015年度からの実現を目指す。

これにより、働き手の職探しの機会を広げるのが狙い。

ただし、問題もある。

求職者情報の扱いである。

ハローワークの利用者は年間約700万人。
希望職種や職歴、連絡先など大量の個人情報に民間会社がアクセスできるようになれば、目的外で悪用されたり、ハローワークに求人を断られた「ブラック」企業が職を探す人にアプローチする手段に使われたりする危険もある。

そのため厚労省は、求職者が希望するまで、個人を特定できる氏名や連絡先は伏せたままにするなどの対策を検討している。

検討会では「民間に求人を出す企業が良質かどうか、どうチェックするのか」という意見も出たそうだが、ハローワークの紹介で就職したら、募集内容と違った、ブラック企業だったという現実もあり、ハローワークが十分機能しているわけではない。
（朝日新聞2014/5/15記事を元に編集）

民間の職業紹介会社は利用者に無料で求人紹介を行っているが、募集企業から広告費を取っている。

その点、ハローワークは無料で募集できる。
勢い、中小企業の利用が多いのは分かる。

しかし、募集内容をハローワークはどの程度、チェックしているのかは疑問。
私は以前、2社の求人募集をハローワークで行ったが、指定のシートに記入して提出しただけ。（昔の話なので、今は分からないが）

現に募集内容と実際の条件が違うという問題も発覚している。

では、これをどうやってチェックするのか？
私はこれをやったところで費用効果は期待できないと考える。
無駄なお金を使い、官僚の天下り先を増やすだけだ。

募集内容と実際の条件が違う場合、行政がその企業に懲罰を与える、問題が重大な場合はブラックリストに載せ、今後、募集ができないようにするなどの仕組みが必要なのではないだろうか？

そういう場合に問題企業の情報を職業紹介会社が共有できれば、抑止力になるのではないか。