高校生の内定率が7割超 | 就職求人情報サイト

来春卒業し、就職を希望する高校生の内定率が、20年ぶりに7割を超えたことが文部科学省の調査でわかった。（2014年12月12日発表）

10月（2014年）末時点の内定率は71.1％で、昨年（2013年）同期を7.0ポイント上回った。

7割を超えたのは71.4％だった1994年以来。

文部科学省の担当者は「景気回復で企業の採用が増え、早めに決まる第一希望の内定が増えているとみられる」と説明する。

卒業予定の約107万4千人のうち、就職希望者は約19万3千人。
男子の内定率は72.9％、女子は68.3％だった。

学科別の内定率は「工業」（85.8％）、「福祉」（78.4％）、「商業」（75.3％）などが高かった。

「普通」は57.5％で、「その他」を除いても最も低かった。

都道府県別では富山県が最高の87.6％。
愛知県（83.6％）、石川県（83.4％）と続いた。
低かったのは沖縄県（36.7％）、北海道（52.2％）、福岡県（62.5％）など。

今回の調査は文科省によるものだが、厚生労働省が11月にまとめた高卒高卒予定者の内定率（9月末現在）でも、昨年同期比8.8ポイント増で、2017年ぶりの高水準となった。

高卒予定者の内定率が上昇している背景には、建設や医療・福祉などの企業が人手確保のために対象者を高卒に広げているのが影響しているとみられている。

文科省は全国の高校を調査し厚労省はハローワークなどに職業紹介を希望した生徒を対象にした。

調査形式は異なるが、いずれも人手不足などによる高校生の「売り手市場」ぶりが目立っている。
（朝日新聞2014/12/13記事参照）

統計はいつもながら、都合のよい部分を恣意的に利用される傾向にある。

業界や地域に格差がある。
さらに今回は、高校の学科別の内定率にも格差があることが明らかにされている。「普通科」は他の学科に比べ低い。
「普通科」の内定率が上がらない限り、景気が回復しているとは言い難い。