4月求人倍率が改善 | 就職求人情報サイト

厚労省が発表した4月（2014年）の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.08倍で、バブル崩壊後の最高値だった2006年7月の水準に並んだ。
とは言え、実情は？

有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人につき、何人分の仕事があるかを示す。

4月は前月より求職者が減る一方、製造業や人材派遣などで企業の求人が増え、数値の改善につながった。

1倍を超えるのは6ヵ月連続。

ただ、正社員を希望する人でみると、有効求人倍率（原数値）は0.61倍で前月を0.04ポイント下回った。

求人は依然、非正規が中心となっている。

このため、企業が出した求人のうち、実際に採用に結びついたのは2割にとどまった。

有効求人倍率（季節調整値）を地域別でみると、愛知が1.56倍でトップ。
全国最低は沖縄の0.64倍。東京は1.53倍だった。

完全失業率は15歳以上で働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。

4月は男性が前月より0.1ポイント高い3.8％、女性が横ばいの3.4％だった。
完全失業数は前月と同じ236万人。

働いている人と休業している人を足した就業者数は、23万人少ない6323万人だった。
（朝日新聞2014/5/30記事より）

「求人倍率が改善」というと、景気が良くなっている印象を受けるが、求人と求職のミスマッチは相変わらず。

さらに、募集の大半は非正規社員。

構造的に見ると、景気回復とは言いがたいのが現状だ。